本学への寄附金については、税制上の優遇措置を受けることができます。寄附金の受領後、寄附金受領証明書を発行いたしますので、所轄税務署で申告手続きを行ってください。

個人からのご寄附

所得税の所得控除

　寄附金額（総所得金額等の40%を上限とする）から2,000円を差し引いた額について、寄附した年の所得から控除することができます。

個人住民税の税額控除

　寄附金額（総所得金額等の30%を上限とする）から2,000円を差し引いた額に下記の率を乗じた額が、寄附した年の翌年の個人住民税額から控除されます。
　?都道府県が本学に対する寄附金を条例で指定している場合　4%
　?市区町村が本学に対する寄附金を条例で指定している場合　6%
　（都道府県と市区町村がともに指定している場合　10%）
　（注）政令指定都市（京都市等）に住所を有する場合は、下記の率となります。
　　?都道府県が本学に対する寄附金を条例で指定している場合　2%
　　?市区町村が本学に対する寄附金を条例で指定している場合　8%
　　（都道府県と市区町村がともに指定している場合　10%）
　本学に対する寄附金は京都府と京都市から条例指定されています。その他の都道府県?市区町村における条例指定の有無につきましては、各都道府県?市区町村の税務窓口へお問い合わせください。

相続税の非課税特例

　相続によって取得した財産を、相続税の申告書の提出期限までに、本学に寄附した場合、原則として、その寄附した財産の価額は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。

法人からのご寄附

　寄附金の全額を損金に算入することができます。