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  • [学部]高等教育の修学支援新制度(入学料/授業料免除?日本学生支援機構給付奨学金)※多子世帯への支援を含む

    1.概要

    ?「高等教育の修学支援新制度」は、以下の2つの支援からなります。

    入学料/授業料の免除
    返還を要しない給付型奨学金(日本学生支援機構給付奨学金)

    ※入学料免除の対象は予約採用者及び入学後6か月以内の採用者のみ

    ?入学料/授業料免除を希望する方は、まず日本学生支援機構の給付奨学金を申込み、採用されることが必要です。給付奨学金の申込みがない場合、または給付奨学金に申込んだが給付奨学生として採用されなかった場合は、新制度の支援を受けることはできません。なお、多子世帯の学部生については、日本学生支援機構給付奨学金を申請し、多子世帯と認定されることにより、所得制限なく入学料/授業料が免除されます。

    <給付額>

    支援区分 給付月額
    自宅通学者 自宅外通学者
    第Ⅰ区分

    29,200円

    (33,300円)

    66,700円

    第Ⅱ区分

    19,500円

    (22,200円)

    44,500円
    第Ⅲ区分

    9,800円

    (11,100円)

    22,300円

    第Ⅳ区分

    (多子世帯に限る)

    7,300円

    (8,400円)

    16,700円
    ※第Ⅳ区分(私立理工農)は本学では給付奨学生として採用されません。
    ※カッコ内の金額は、生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人等

    <免除額>

    支援区分 入学料免除額 授業料免除額(半期)
    第Ⅰ区分 282,000円 267,900円
    第Ⅱ区分 188,000円 178,600円
    第Ⅲ区分 94,000円 89,300円
    第Ⅰ区分(多子世帯) 282,000円 267,900円
    第Ⅱ区分(多子世帯)
    第Ⅲ区分(多子世帯)
    第Ⅳ区分(多子世帯)
    多子世帯
    ※第Ⅳ区分(私立理工農)は本学では給付奨学生として採用されません。
    ※第Ⅱ区分?第Ⅲ区分で免除とならなかった額は、徴収猶予となります。

    ?入学試験合格者は下記「予約採用」または「在学採用」の資料を、在学生は「在学採用(春または秋)」の資料を参照してください。

    ?制度の詳細については、日本学生支援機構又は文部科学省のウェブサイトを参照してください。

    2.申込み手続きと日程

     進学前に高等学校等で申し込む「予約採用」、入学後に申し込む「在学採用(春または秋)」、生計維持者(主に両親)の収入に急変があった方を対象とした「家計急変採用」があります。

    【予約採用】

     高等学校等で本学入学前に日本学生支援機構へ申込み、給付奨学金の採用候補者として決定している場合、以下を確認のうえ手続きを行ってください。

    ※貸与奨学金のみ採用候補者に決定している場合は対象外

     予約採用者の手続きについて(10月頃公開予定)

    【在学採用(春)】 

     令和7年度在学採用(春)の受付は終了しました。

    【在学採用(秋)】

     申請期間 令和7年10月1日(水)~10月7日(火)

     時  間 平日8:30~17:00 ※12:30~13:30 を除く。

     場  所 学生課①番窓口


     資料は窓口で受け取るか、以下からダウンロードしてください。


    【配付資料】(令和7年8月27日掲載)

    ?説明資料

    ?必要書類一覧兼チェックシート

    ?365体育投注_365体育网址等への修学支援の措置に係る学修計画書(様式ハ)

    ?365体育投注_365体育网址等への修学支援の措置に係る学修計画書(様式ハ?記入例)

    ?給付奨学金案内

    ?スカラネット入力下書き用紙【給付?貸与共通】

    ?奨学金確認書兼地方税同意書の提出方法

    ※奨学金確認書兼地方税同意書や専用の提出用封筒は、申請時にお渡ししますので、「身元確認書類」を事前に準備してください。

    【家計急変採用】

     予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。

     まず、日本学生支援機構のウェブサイト「給付奨学金(家計急変)」を参照の上、学生課1番窓口でご相談ください。相談時に資料をお渡しします。

     すでに予約採用、在学採用(春または秋)で日本学生支援機構給付奨学生として採用されている方も申請できますが、支援区分を3か月ごとに見直すため、家計急変に採用される前と比較して、支給額及び授業料免除額が低くなることもあります。

    3.入学料/授業料免除の結果について

    ?給付奨学金の支援区分(第Ⅰ区分~第Ⅳ区分)及び「多子世帯に該当するか否か」により、入学料/授業料の免除額が決まります。

    ?選考結果は各期(前期?後期)に、学生本人の住所宛に通知文書を送付します。

    ?入学料免除の選考結果は以下の時期に通知を予定しています。

    ①予約採用者:6月上旬

    ②在学採用者(春採用):7月上旬

     ※日本学生支援機構給付奨学金の支援区分の決定時期により、選考結果の通知時期が異なります。

    ?授業料免除の選考結果は以下の時期に通知を予定しています。

     (1)前期分授業料

    ①予約採用者及びすでに給付奨学金に採用されている者:6月上旬

    ②在学採用者(春採用):7月上旬

     (2)後期分授業料

    ①すでに給付奨学金に採用されている者:12月上旬

    ②在学採用者(秋採用):12月上旬

     ※日本学生支援機構給付奨学金の支援区分の決定時期により、選考結果の通知時期が異なります。

    ?入学料または授業料のうち、免除とならなかった額の納付期限は、選考結果通知を確認してください。

     ※一部免除の者、不採用の者が対象

    ?納付期限内に入学料を納付されなかった場合には、本学学則の規定に基づき除籍(本学学生としての身分を失う)となります。

    ?すでに給付奨学生に採用されている在学生の授業料については、免除の可否が決定するまで徴収が猶予されます。

    4.給付奨学生としてするべきこと

    【在籍報告】

     毎年4月に「在籍状況」「通学形態」等を、日本学生支援機構のスカラネット?パーソナルから報告する必要があります。期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。

    【適格認定(家計)】

     進学届提出時や申請時(採用年度の翌年度以降は毎年4月の在籍報告)に報告した生計維持者、資産額等の情報及び、日本学生支援機構がマイナンバーで確認した住民税情報等により、毎年夏に、支援区分の見直しが行われます。10月以降、奨学金の支給及び授業料免除額が変わることがありますので、スカラネット?パーソナルで確認してください。

    【出席届】

     原則として毎月、授業への出席状況を報告する必要があります。毎月1日~10日の間に前月の状況を報告します。報告方法の詳細は採用後に案内します。

    【適格認定(学業)】

     年度末に、主に学業成績面から次年度の給付奨学金及び授業料免除の継続可否等を判定します。学業成績が一定の基準に満たない場合は、面談の対象となる(警告)、又は次年度以降の支援が受けられない(廃止又は停止)等の措置が取られます。学業成績の基準は採用後に案内します。適宜、学業成績の基準を満たしているか確認してください。

    【各種変更手続き】

     以下の場合は、速やかに学生課①番窓口に申し出てください。

    ?通学形態(自宅通学?自宅外通学)、振込口座、氏名などの変更

    ?休学や退学など、学籍異動が生じる場合

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